大国民議会、財産没収法可決

　大国民議会は今日、徴発官の権限を大幅に増加させる法案を可決した。これらは脱税、刑事裁判賠償金未払、国家分裂行為等、指定された犯罪の罪人に対して執行され、裁判所の許可を以て、土地、建築物、車、家具等々、全ての所有物を没収できる。没収した所有物は一時的に国家の所有物となり、競売に掛け現金化する事ができる。

　時代革新のみが「本当に僅かな所有すら認めず、生存権まで奪うものだ。」として反対したが、立案したアブド・ソイセノ副首相は「だからどうなる。犯罪を犯さなければ良いのだ。国家が損した分を取り返すだけだ。裁判所の管理の下、政治に関わる事で適用されることはあり得ない。」と反論。議場からは拍手が沸き上がった。

　犯罪者、元犯罪者へのますます厳しい取り締まりと処罰が課せられる法律が、今後も増加すると考えられている。

　市民社会党はこれを適用した、"差別主義者で悪しき"日本人、ドイツ人の無差別適用を求める"戦犯排訴法"を提出したが、議場からは笑い声が上がっていた。。