先日東洋連邦政府が、インドネシアに対し幾つかの行為が敵対行為に当たるとして非難した件について、首相が定例会見で「友人が少々の誤解を抱いているようだ」として釈明した。
まず、“安南通信社特派員の拘束”については、「国家防衛上の観点から立入禁止区域に指定されている所だ。看板だって無数にある。一般人が入っても法に則り、しっかり捕まる所だ。また、特派員全員の拘束については防衛上の観点から裁判所の特例の許可がある。また、彼らは有罪も無罪も無い為、政府の管理の下、全員が安全と安定を保証された暮らしをしている。現行憲法上、首相府が司法府に介入する事の一切を禁じられている為、この決定は私にはどうにも出来ない。」とした。
また、二つ目の批判である“チャム反政府主義者機構(ROC)のイスラム世界協力機構について、反政府テロ組織を『東洋,その敬虔なムスリムとして』(L’orientale, as the Devout Muslims)という名義で参加させたこと”については、「これは仏教徒の私が言うことなのかは分からないが、批判の矛先を間違っているのではないか?インドネシアがそのチャムの組織を“参加させた”という事実は無い。また、名義についてはジッダ(OIWCの本部事務局の事か)に問い合わせるべきではないか?いずれにしても、我々は最も重要な隣国であり、友人である東洋連邦の為に、OIWCの場でその組織に説得を促したい。」とした。
コンパス・ジャカルタ紙日本語版
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