　インドネシア軍事省の発表によると、今年国軍の軍事費と人員が建国以来最大の規模になったと発表した。人員の数は2017年当時の38万人から大きく数を増やし43万人になった。現在の経済成長が続けば、2050年までに80万人までの人員の増加を目指している。

　右派政権である前進共和党のスロマコン政権以来、“強いインドネシア”構想を目標にしており、軍備増強もその中の一つ。跡を継いだ同じ前進共和党のドゴロニデ首相は、五月の大国民議会で「世界は緊迫していて、様々な地域で緊張が走り、一瞬の出来事で国家の存亡に影響を与える事もありえる。そんな恐ろしい世界で、私は3億の民を守る義務がある。」と、軍備増強に関して発言しており、また、ムスリム難民の大幅受け入れなどで、今後も人員が増えると予想される。既に東南アジアで最大の兵力を持ち、それなりの影響力があるインドネシア国軍は、一体どこまで成長を続けるのだろうか。

　穏健左派党は一定の理解を示すものの、急激な拡大は経済に混乱をきたす恐れがあるとの主張を展開している。

　これに対し、毎度の如く市民社会党は業を煮やしている。パンパン・イ(李)委員長は「インドネシア軍国主義が増大されている。西パプアの次はどこに侵略するのか。世界平和を乱している。ああ恐ろしい。」と語っている。

2020.08